長瀬ランダウア株式会社
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着用の義務

労働安全衛生法 電離放射線障害防止規則 第8条

線量の測定

事業者は、放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者および管理区域に一時的に立ち入る労働者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量および内部被ばくによる線量を測定しなければならない。

  1.  
  2. 前項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量および七十マイクロメートル線量当量(中性子線については、一センチメートル線量当量)について行うものとする。ただし、次項の規定により、同項第三号に掲げる部位に放射線測定器を着用させて行う測定は、七十マイクロメートル線量当量について行うものとする。
  3. 第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、次の各号に掲げる部位に放射線測定器を着用させて行わなければならない。ただし、放射線測定器を用いてこれを測定することが著しく困難な場合には、放射線測定器によって測定した線量当量率を用いて算出し、これが著しく困難な場合には、計算によってその値を求めることができる。
  1. 男性または妊娠する可能性がないと診断された女性にあっては胸部、その他の女性にあっては腹部
  2. 頭・頸部、胸・上腕部および腹・大腿部のうち、最も多く放射線にさらされるおそれのある部位(これらの部位のうち最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が男性または妊娠する可能性がないと診断された女性にあっては胸部・上腕部、その他の女性にあっては腹・大腿部である場合を除く。)
  3. 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が頭・頸部、胸・上腕部および腹・大腿部以外の部位であるときは、当該最も多く放射線にさらされるおそれのある部位(中性子線の場合を除く。)

医療法 施行規則 第30条18-2

  1.  
  2. 前項の実効線量および等価線量は、外部放射線に被ばくすること(以下「外部被ばく」という。)による線量および人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすること(以下「内部被ばく」という。)による線量について次に定めるところにより測定した結果に基づき厚生労働大臣の定めるところにより算定しなければならない。
  1. 外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量および七十マイクロメートル線量当量(中性子線については、一センチメートル線量当量)を放射線測定器を用いて測定することにより行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが、著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。
  2. 外部被ばくによる線量は、胸部(女性(妊娠する可能性がないと診断された者および妊娠する意思がない旨を病院または診療所の管理者に書面で申し出た者を除く。以下この号において同じ。)にあっては腹部)について測定すること。ただし、体幹部(人体部位のうち、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部および大たい部をいう。以下同じ。)を頭部およびけい部、胸部および上腕部並びに腹部および大たい部に三区分した場合において、被ばくする線量が最大となるおそれのある区分が胸部および上腕部(女性にあっては腹部および大たい部)以外であるときは、当該区分についても測定し、また、被ばくする線量が最大となるおそれのある人体部位が体幹部以外の部位であるときは、当該部位についても測定すること。
  3. 第一号の規定にかかわらず、前号ただし書により体幹部以外の部位について測定する場合は、七十マイクロメートル線量当量(中性子線については、一センチメートル線量当量)を測定すれば足りること。
  4. 外部被ばくによる線量の測定は、管理区域に立ち入つている間継続して行うこと。
  5. 内部被ばくによる線量の測定は、放射性同位元素を誤つて吸入摂取し、または経口摂取した場合にはその都度、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室その他放射性同位元素を吸入摂取し、または経口摂取するおそれのある場所に立ち入る場合には三月を超えない期間ごとに一回(妊娠中である女性にあっては、本人の申出等により病院または診療所の管理者が妊娠の事実を知つた時から出産まで行うこと。

    ※放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の施行規則第20条(測定)、他にも同様の規定があります。

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